第20回小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました

2026年6月15日 2026年6月15日

nagi-office

2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回公募要領が公開されました。今回は、ウェブサイト関連費と広報費に関して大きな変更がありましたので、ご紹介します。

小規模事業者が経営計画にもとづいて行う販路開拓等の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。補助上限額は通常枠で50万円（補助率2/3）、特例を活用すると最大250万円まで引き上げられます。申請にあたっては、商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画書を作成する点が特徴です。

① ウェブサイト関連費の「4分の1ルール」が撤廃されました

これまで、ウェブサイト関連費は「補助金交付申請額の4分の1まで」という上限ルールがありました。例えば、補助金申請額が50万円の場合、ウェブサイト関連費として計上できるのは最大12.5万円までに限られていました。

第20回からはこのルールが撤廃され、代わりにウェブサイト関連費の上限が一律30万円に変更されました。

② インターネット広告・SNS広告費の費目が変更されました

これまでインターネット広告やSNS広告の費用は「ウェブサイト関連費」として計上されていましたが、第20回からは「広報費」として計上する扱いに変更されました。広報費についても上限は30万円です。

③ ウェブサイト関連費・広報費はそれぞれ単体では申請できません

ウェブサイト関連費・広報費はいずれも、他の補助対象経費（機械装置等費・展示会等出展費など）と組み合わせて申請する必要があります。事務局によると、ウェブサイト関連費と広報費の2つを組み合わせた申請は可能とのことです。（2026年6月15日現在の回答）

ウェブサイトやECサイトの構築・改修（ウェブサイト関連費・上限30万円）と、インターネット広告・SNS広告（広報費・上限30万円）を組み合わせた事業計画での申請が可能になりました。例えばそれぞれ25万円ずつ、合計50万円の申請といった形です。

以前は同じ組み合わせでも12.5万円までしか計上できなかったことを考えると、ウェブを活用した販路開拓に取り組みたい事業者にとっては大きな改善と言えます。

※本記事は公開時点での情報をもとにしています。今後変更になる可能性もありますので、申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請受付開始は2026年11月5日（木）とまだ準備期間がありますので、ぜひご検討の上チャレンジしてみてください。

詳細・公募要領はこちらからご確認いただけます。
https://r6.jizokukahojokin.info/index.php#gsc.tab=0

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