本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、なぎ行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供する「個人事業開業サポート（伴走型1on1）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（本サービスの目的）

本サービスは、これから個人事業としての開業を検討している方、または開業初期段階にある方を対象に、事業内容やサービス設計、運営の考え方等について整理・言語化を行い、事業準備を円滑に進めることを目的とした伴走型の支援サービスです。

本サービスは、事業の成功、売上や利益の達成等を保証するものではありません。

第2条（対象者）

本サービスの対象者は、以下に該当する方とします。

  1. 事業アイデア段階から開業初期段階にある個人事業主または開業予定者
  2. 初回セッションにおいて設定するゴールに向けて、主体的に取り組む意思のある方

なお、事業の実施判断および最終的な意思決定は、すべて利用者自身が行うものとします。

第3条（サービス内容）

本サービスは、以下の「共通サービス内容」および「個別対応サービス内容」から構成されます。

1．共通サービス内容

本サービスにおいて、すべての利用者に共通して提供される内容は、以下のとおりとします。

  1. オンライン面談（1回30分程度）×5回
  2. 初回セッションにおけるゴール設定
  3. 契約期間中のLINEまたはメールによる相談対応

2．個別対応サービス内容

個別対応サービス内容は、初回セッションにおいて設定したゴールおよび利用者の事業段階・状況に応じて提供されるものであり、以下の内容を含む場合があります。

  1. 事業内容・サービス内容の整理および言語化支援
  2. サービス設計、料金設計、提供フローの整理
  3. 運営ルールの整理
  4. 想定される課題や不安点の整理
  5. 開業準備の進め方や優先順位に関する助言
  6. その他、初回セッションで設定したゴール達成に必要と判断される支援

なお、個別対応サービス内容は、すべての利用者に同一内容・同一範囲で提供されるものではありません。

3．提供範囲の明確化

本サービスは、事業設計および準備段階における整理・助言を目的とするものであり、利用者の事業内容や状況に応じて提供内容が異なることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第4条（対応方法・連絡手段）

第3条第1項に定める共通サービス内容の一部として、本サービスにおける連絡および相談対応は、以下のとおり行います。

  1. 連絡手段は、LINEまたはメールとします。
  2. 対応時間帯は当事務所の営業時間内とし、即時対応を保証するものではありません。
  3. 返信の目安は、原則として2営業日以内とします。
  4. 相談内容や状況により、次回のオンライン面談時にまとめて対応する場合があります。

第5条（契約期間）

  1. 本サービスの提供期間は、原則として1〜2か月間とします。
  2. オンライン面談の未実施分については、契約期間終了後も繰り越し実施が可能です。

第6条（面談のキャンセル・欠席）

第3条第1項に定めるオンライン面談について、キャンセルおよび欠席の取扱いは、以下のとおりとします。

  1. 面談のキャンセルまたは日程変更は、前営業日の営業時間内までに連絡するものとします。
  2. 無断欠席の場合は、当該面談1回分を実施済み（消化）扱いとし、返金は行いません。

第7条（料金および支払）

  1. 本サービスの料金は、当事務所Webサイトに掲載する報酬額表を参考に、提供内容、面談回数、サポート期間等を踏まえて個別に決定するものとします。
  2. 当事務所は、本サービス開始前に、利用者に対し料金および支払条件を明示します。
  3. 利用者は、当事務所が指定する方法および期限までに、前項で提示された料金を支払うものとします。
  4. 本サービスは役務提供型サービスのため、原則として返金には応じておりません。

第8条（本サービスに含まれない事項）

本サービスには、以下の内容は含まれません。

  1. 売上、集客、利益等の成果保証
  2. 事業判断・意思決定の代行
  3. 投資、資金調達等に関する具体的な指示または勧誘
  4. 行政書士法に基づく業務として行う、官公署に提出する書類の作成、ならびに権利義務または事実証明に関する書類の作成
  5. 紛争性を有する事項その他、行政書士が取り扱うことのできない、個別具体的な事案に基づく法律相談
  6. その他、当事務所が本サービスの趣旨に照らし、本サービスとして提供することが適当でないと判断する業務

※第4号に掲げる行政書士業務については、行政書士として、別途契約および見積りにより対応する場合があります。

第9条（利用者の責任）

利用者は、本サービスを通じて得た情報をもとに、自らの判断と責任において事業を行うものとします。

当事務所は、利用者が本サービスを利用した結果について、一切の責任を負いません。

第10条（知的財産権）

本サービスに関連して提供される資料、シート、助言内容等の著作権は、当事務所に帰属します。
利用者は、自己の事業の範囲内でのみ利用できるものとし、当事務所の許可なく第三者に提供、転載、転用することを禁止します。

第11条（免責および損害賠償）

当事務所は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

損害賠償が認められる場合であっても、その賠償額の上限は、当該契約において利用者が支払った本サービスの利用料金を上限とします。

第12条（契約解除）

当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの提供を中止し、
または契約の全部または一部を解除することができるものとします。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 著しく信頼関係を損なう行為があった場合
  3. 円滑なサービス提供が困難であると当事務所が判断した場合

第13条（規約の変更）

当事務所は、必要に応じて本規約の内容を変更することができます。
変更後の規約は、当事務所のWebサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

第14条（準拠法・管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当事務所の事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2026年1月1日より施行します。